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現実味おびる解散総選挙
「違憲判決」で首相は苦境に
英国で、年内にも解散総選挙が実施される可能性が高くなってきた。
10月末のＥＵとの離脱合意期限の直前まで、議会を閉会し「合意なき離脱」を進めようとするボリス・ジョンソン首相だが、24日、最高裁判所が「議会の長期閉会措置」を違法と判断し、離脱戦略が大幅に狂うことになった。
主要野党は首相の辞任を一斉に要求しており、少数与党となっている保守党内では閉塞状況を打開するためにも総選挙は不可避との声は強い。
総選挙で保守党が勝利すれば「合意なき離脱」への方向性が改めて確認されることとなるからだ。
他方で、野党第一党のジェレミー・コービン労働党党首も解散総選挙に反対の立場ではないが、「合意なき離脱」の回避を優先させる戦略で議会の即時解散には反対している。
だが総選挙が両党の思惑通りの結果になるとは限らない。それだけでなく、英国経済はブレグジットとは別の新たな問題を抱えることになる。
