米下院委員会は国防総省と行政管理予算局（OMB）に召喚状を出し、ドナルド・トランプ米政権とウクライナのやり取りを巡る資料を求めている。トランプ氏がウクライナ政府に自身の政敵であるジョー・バイデン前副大統領の調査を迫ったことを巡り、民主党は追加情報の入手に努めている。下院の情報特別委、監督・政府改革委、外交委の各委員長はトランプ氏が7月に4億ドル（約430億円）近いウクライナ向け支援金を保留したことについて、マーク・エスパー国防長官とOMBのラッセル・ボート局長代行に関連資料の提出を求める書簡を送付した。議会はこれまで、保留の理由について満足のいく回答を政権から得られていなかった。3委員長は書簡で、「トランプ大統領がウクライナに対し、2020年大統領選への介入を迫り、ロシアの侵略に対抗するため議会が提供したウクライナ向け軍事支援を保留したほか、こうした問題を隠そうとした試みにおいて、米国の安全保障をどの程度脅かしたを調べている」と記した。資料の提出期限は今月15日に設定された。