米フェイスブックは、自社のファクトチェック（事実確認）プログラムの対象から意見記事や風刺を除外する計画だ。関係筋が明らかにした。同社は自身の中立性を維持しつつ、うその拡散を止めるという難問に取り組んでいる。規則変更に詳しい筋によると、同社は新たな規則の一環として、外部のファクトチェッカーが情報のパブリッシャーの虚偽を見つけた際に、パブリッシャーはフェイスブックに不服の申し立てをできるようにする。また、フェイスブックが意見または風刺と見なした投稿は、ファクトチェッカーが不正確と判断した情報を含んでいても、うそには分類しないという。フェイスブックは先週、政治家の発言にはニュース価値があるという理由で、政治家を引き続きファクトチェックの対象から除外するとした。また妊娠中絶反対派グループの動画がうそだとした外部ファクトチェッカーの判断が最近物議を醸したことも背景にある。