岩田氏は、長年にわたって審議会などの「中の人」であった立場から、国の「審議会の検討結果は、ただの参考意見」という見方に反論した。当然の話だが、基準部会を含め、社保審は厚労省の内部に設置されている。厚労省からは、独立のしようがない。部会メンバーを選考して任命するのも、審議内容や審議の時期を決定するのも、厚労省だ。その時、福祉と社会保障を守る自らの役割を優先するのか。それとも、削減を迫る財務省や政権の意向を優先するのか。それを決めるのも厚労省だ。

 その枠組みの中で取りまとめられた報告書が、厚労省にとって「ただの参考意見」であるはずはない。岩田氏は、基準部会の任務である生活保護基準の検証の実際について、生活保護行政に組み込まれた「事務方である厚労省保護課と、基準部会の一種の共同作業」であると述べ、「外部から意見を述べるのではありません」と念押しした。

「自分は利用されたのか」
超一流研究者の後悔

 しかし2013年1月、基準部会が報告書を取りまとめた数日後、「デフレ調整」という名目で、大幅な基準引き下げが決定された。岩田氏は「新聞報道で初めて知った」ということだ。厚労省保護課の官僚たちは、基準引き下げのための物価の検討を行いながら、素知らぬ顔で基準部会を運営していたということになる。

 岩田氏ら委員たちが正式に説明を受けたのは、2013年10月、生活保護の暖房費補助と家賃補助を見直す目的で、基準部会が再開されたときのことであった。このとき、保護課の官僚たちは「大きな財政削減効果があった」と説明し、岩田氏はそれが目的だったのだと感じたという。

 国側は裁判で、「厚労大臣が物価などの経済指標を活用することについて、基準部会の委員全員の了承を得た」と主張している。しかし岩田氏によれば、そんな事実はないそうだ。そもそも基準部会では、物価の議論をしていなかったのである。そのことは、厚労省Webサイト内の議事録でも明らかだ。