企業年金や退職金などの福利厚生制度は
「人件費の有効活用」の手段

 以下の図を見てほしい。会社の人件費が社員にどのように流れるかを図解したものだ。

 多くの企業に、退職金や企業年金(確定給付年金=DBと確定拠出年金=DC両方を含む)の制度がある。これらの制度には、老後の備えが不十分な社員のために老後の生活資金を貯めておいて後渡しする「親切」の意味もあるが、制度の真の存在意義は、こうした制度を使って社員にお金を渡すことで税金が節約できて、会社と社員の双方がメリットを得られる点にある。

 社員側は、会社が自分に支払う総人件費の一部を、企業年金や退職金への積立金という形で将来に繰り越して受け取れる。そのことで、対所得控除や将来収入が減って税率が下がった状態でお金を受け取ることができるなどの、税制上の「得」がある。他方、会社側は、社員に一定の実質価値を支払う上で必要な総人件費を節約することができる。

 企業年金や退職金のような福利厚生制度は、「人件費の有効活用」の手段になっているということだ。

 なお、少々横道に逸れるが、現役時の所得に対する課税を実質的に減少させて将来相応のお金を受け取ることができることのメリットは、厚生年金などの公的年金にも存在する。課税される収入が継続的にある人にとっては、やはり年金制度を利用することのメリットは大きい。所得によって税率が異なるのでメリットの額をアピールしにくいが、公的年金の損得論議にトドメを刺すことができる大きな要素として、厚生労働省はもっと強調してもいいのではないだろうか。

「年金なんて信用できない」という若者も、多少の計算ができれば真の損得に目覚めるのではないか。