毎日新聞は国家戦略特区の仕組みについて「重大な誤解」をしていないか

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　国家戦略特区をめぐる「疑惑」を報じた毎日新聞とそれに「抗議」する国家戦略特区諮問会議の“バトル”が続いている。

　筆者もこの問題で「あらぬ疑惑」をかけられた。それだからというわけではないが、この問題に対する報道姿勢には釈然としないものがある。

戦略特区をめぐる「疑惑」報道
諮問会議は抗議声明

　ことの発端は、6月11日の毎日新聞1面トップの報道だった。

「特区提案者から指導料　ＷＧ委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」という見出しで、国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と「協力関係」にあるコンサルタント会社（特区ビジネス社）が、特区の提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円を受け取り、原氏自身も法人を指導したことや会食したことを報じた。