中国が18日に発表する7-9月期のGDP成長率は4-6月期の6.2％から減速すると広く予想されている Photo:Reuters
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中国における乱脈融資はかつて、多くの新規住宅や工場の建設、そして成長をもたらしてきた。それが今では、ほぼ住宅・食料価格の上昇と債務拡大を招くだけになってしまった。
中国は18日、7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計を発表する。成長率は4-6月期の6.2％から減速すると広く予想されている。だが、価格変動を加味した名目成長率はおおむね横ばいとなる公算が大きく、加速する可能性さえある。これが重大な問題となって立ちはだかろうとしており、金融政策の大きな足かせともなっている。
とりわけ大量の家畜豚の殺処分を招いた「アフリカ豚コレラ」のまん延など、特殊要因も影響している。だが、より広い観点からとらえた構図は明白だ。つまり、中国当局が2018年から開始した直近の景気刺激策は、12年や15年に実施した浮揚策と比べて極めて控えめであるものの、そのわずかな刺激でさえ、住宅・食料価格の大幅上昇を招くには十分だということだ。
