米フェイスブックは、高騰するシリコンバレーの住宅問題を緩和するため、10億ドル（約1100億円）を支援金として拠出する意向を表明した。背景には、ハイテク業界の急成長が周辺の住宅価格を押し上げ、地元住民が住宅を購入できない状況に追い込まれていることがある。この問題への支援を今年表明するのは、フェイスブックで3社目。同社によると、今回の支援により、向こう10年に最大2万戸の住宅が新たに建設される見通し。その大半は、本社があるカリフォルニア州メンロパーク周辺の教師や警察官など中間層向けに提供することを目指している。今年6月にはアルファベット傘下のグーグルがサンフランシスコのベイエリアで住宅建設向けに10億ドルの拠出を表明。マイクロソフトも1月、本社を置くシアトル周辺の新規住宅建設に5億ドルを投じることを明らかにしていた。