米連邦政府予算を巡る混乱を受けて再び公式データの発表が延期される中、市場関係者は改めてさまざまな民間データに目を向けている。労働統計局（BLS）は2日、1月の雇用統計は予定されていた6日には発表されないと明らかにした。同局を管轄する労働省の予算がなくなったからだ。連邦議会は3日に新たな予算を承認したが、労働統計局は雇用統計の新たな発表日を明らかにしていない。人々はその間、再び民間の調査やデータなどに頼ることになる。その手始めとして、給与計算処理会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は4日午前に月次の民間雇用データを発表。他の民間データには、調査会社レベリオ・ラブズの雇用リポート、求人サイトのインディードが発表する求人数、給与サービス会社ペイチェックスによる中小企業の雇用指標などがある。