ほとんどのマンションが耐火建築物と考えられますが、その建物が耐火建築物であるかどうかは、“登記簿謄本”を確認すればわかります。その他、所得要件、床面積要件などは新築と同様です。購入時、築年数には注意をしましょう。

リフォームするなら
特例を使わない手はない

「住宅ローン控除」は、新築や中古などを取得した場合にだけ適用されるわけではありません。既に所有している自己の住宅に、増改築や大規模修繕などをした場合であっても、その適用を受けることは可能です。その要件は次の通りです。

・自己の居住用の住宅に対するものであること

・増改築など建築基準法に定められている大規模修繕や増改築であること

・増改築にかかる費用が100万円以上であること

・増改築等の日から6ヵ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること

・その年の合計所得金額が3000万円以下であること

・増改築をした家屋の床面積が50平米以上であり、半分以上を居住用として使用していること

 この増改築の住宅ローン控除を受ける際には、借入金の年末残高証明書はもちろんですが、その工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書などを確定申告書に添付しなければなりません。