タワマンが建ちすぎて街のインフラ整備が追いつかなかったり、管理などに不備のあるタワマンが散見されるなど、「タワマン＝憧れの住まい」という図式が揺らいでいる。しかし、すべてのタワマンがダメなのではなく、今後は「良いタワマン」と「ダメなタワマン」の二極化が進んでいくだろう。（さくら事務所会長 長嶋 修）
中央区や江東区でも…
マンション増加に抑制策
タワマン神話が揺らいでいるが、全てのタワマンがダメなわけではなく、二極化が進んでいくと考えられる（写真はイメージです） Photo:PIXTA
不動産経済研究所によれば、全国で建設・計画されているタワーマンション（20階建て以上）は11万4000戸に達することが分かった。
東京都中央区は築地・月島など区内80％の区域で、要件を満たせば最大1.4倍まで容積率を緩和する制度を廃止、20年続けてきた居住誘導政策を転換した。その理由は「人口が増えすぎたため」。「定住人口10万人」といった目標を掲げていたところ、主にタワマン建設が寄与して目標を大きく上回った。区のマンション居住率は1995年の66.4％から2015年には90.0％と、いかにマンションが人口増加に寄与してきたかが分かる。
定住人口増は税収増加となる一方、幼稚園や小・中学校の増設や交通インフラ、生活利便施設などの整備が負担となる。ラッシュ時の勝どき駅は人で溢れ、駅に出入りするのもひと苦労。駅利用客は2000年には1日あたり2万7734人だったが、2016年には10万2315人と、3.6倍に膨れ上がった。
湾岸の豊洲などにタワマンが林立する江東区も、今年秋から大規模マンションに「単身者向け」「3世代同居向け」の部屋を一定程度整備することで「ファミリー向けマンション」の実質規制を始めている。
日本有数のタワマン密集地として知られる武蔵小杉駅も、ラッシュ時には駅に入る行列ができ、公立学校なども不足しているが、さらに建築計画は残っており、生活利便性全般へのゆがみはただちに是正しにくい状態だ。
