米アルファベット傘下のグーグルは、政治広告に関する方針の見直しについて協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。偽情報が拡散する中、政治広告への対応は各社で割れており、フェイスブックは継続、ツイッターは禁止の方針を示している。関係者によると、グーグルは政治広告の方針見直しについて社内で協議しており、今週中に従業員との情報共有をさらに進める見通し。ただ、具体的のどのような見直しが行われるのかは定かでない。グーグル従業員の間では、広告枠を購入する企業がどのターゲット層に対して広告を掲載できるかに関連する見直しになるとの声もある。グーグルがいつ新しい方針を導入するのかは不明。グーグルの広報担当者によると、検索サービスや動画共有サイト「ユーチューブ」では統一した広告方針が適用されているため、仮に見直しが行われれば全サービスが対象になる。