新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と今年最大の倒産となった。

　上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかになっており、後味の悪さを残している。

　アーバンは民事再生法の適用を申請した13日現在で資産超過状態であり、結局、資金繰りのメドが立たなくなったのが倒産の引き金となった。

　今年の4～6月には、棚卸資産である不動産を数百億円売却して資金調達を図ったが、「昨年末以降、金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難になった」（房園博行社長）状況で、資産売却が追いつかずについにギブアップした。

　同社のビジネスは、主力事業である不動産流動化事業は不動産を仕入れて、改装、建て直しなどにより価値を向上させて転売するというもの。典型的な回転売買型で、不動産市況が下落局面を迎えたことでビジネスモデルが簡単に破綻してしまった。

　ところが、アーバン倒産の図式はそんな単純な話だけでない。一般投資家に多大な損害を与える重大な開示義務違反ともいえる問題が明らかになったことに注目すべきだろう。

　アーバンは7月に財務基盤を強化するためにフランスのＢＮＰパリバに対して300億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行し、資金調達に成功したとしていた。
　
　だが実際には、アーバンにとって不利なスワップ契約を抱き合わせで締結しており、相殺すると300億円のうち約90億円しか資金調達できていなかった。さらにスワップ契約によって最終的に58億円の営業外損失まで発生しているのだから、あきれた話だ。

　社債発行時には、大きな損失を発生させる可能性のあるスワップ契約のことにはまったく触れておらず、一般投資家にまるまる300億円を資金調達できたと思わせていたのだから、これは一般投資家に対する裏切り行為だ。

　房園社長は「株主をだますつもりはなかったが、もう少し深い情報開示をしてもよかった」と反省の色も見せるが、今回の情報非開示は株主代表訴訟に発展する可能性もある。

　なにより「今回のトラブルが原因で、アーバンと資本提携する予定だった外資系金融機関が断念することになった」（証券会社関係者）との情報もあり、情報開示に積極的でない姿勢が自らの首を締めたことになる。情報開示が企業存続の大前提であることを忘れてはいないだろうか。

　今後、アーバンはスポンサー選びに入ることになる。今回の情報非開示を反省し、真摯な態度で情報開示をする企業姿勢を明確にしなければ、スポンサー選びは難航するだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）