米アマゾン・ドット・コムは14日、国防総省が10月にクラウドコンピューティング事業「共同防衛インフラ事業（JEDI）」をマイクロソフトに発注したことについて、同省に抗議する方針を示した。JEDIを巡る長引く対立で新たな問題が生じている。JEDIは今後10年間で最大100億ドルが投じられる予定の大規模事業で、当初はアマゾンの受注が有力視されていた。国防総省はアマゾンの利益相反疑惑について調査したが、そうした事実はないと結論付けた。ただそれにもかかわらず同省は最終的にマクロソフトの方が資格要件を満たしていると判断した。アマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）は発表文で、米軍が必要とする重要な技術を提供できる実績・能力のある唯一の企業はAWSだと述べている。