マイク・ポンペオ米国務長官は18日、米国がイスラエルの入植をもはや国際法違反とはみなさないと発表する予定だ。ウエストバンク（ヨルダン川西岸）を巡るトランプ政権の見解を公式化し、米国の長年の政策を転換する発表となる。政権関係者が明らかにした。国連など国際社会の大半はイスラエルの入植活動を違法とみなしており、パレスチナは入植が和平への主たる障害と指摘している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は選挙前、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合する方針を言明していた。ネタニヤフ氏は組閣に失敗。その後、組閣に取り組んでいる野党のベニー・ガンツ元軍参謀総長は20日にその期限を迎える。米政権関係者はこうした発表について、長期にわたる政策見直しを受けたものとしているが、ネタニヤフ氏への追い風と受け止められる可能性がある。