イランでガソリン価格の値上げに端を発する抗議デモが続く中、イスラム革命防衛隊は18日、デモ参加者に対して厳しい取り締まりを行う可能性を警告した。同国政府は、国内経済に打撃を与えている米制裁への対応に苦慮している。イスラム革命防衛隊はこの日、「国民の平和と平穏を乱すあらゆる不安定さや行動の継続に対し、革命的かつ断固とした方法で立ち向かう」と述べた。今回の抗議デモは、失業率が大幅に悪化し通貨安も進む中、貯蓄が減少していることについて国民の怒りが拡大していることを示しており、来年2月に議会選挙を控えるハサン・ロウハニ大統領にとって政治リスクとなっている。ただ米コンサルティング会社ユーラシア・グループのイラン担当アナリスト、ヘンリー・ローム氏は「政府がこれまで行ってきたことを見ると、抗議デモの発生は想定していたと考えられる」と述べた。