米下院は20日、香港の自治権や人権が十分に守られているかを毎年検証するよう国務長官に求めることなどを盛り込んだ「香港人権・民主主義法案」を可決した。上院は前日に同じ法案を可決しており、ドナルド・トランプ米大統領が署名すれば成立する。米中貿易協議の合意を巡る緊張を高める可能性がある。香港人権法案は、香港が引き続き中国政府から十分に独立した立場にあり、香港を世界の金融ハブに発展させた優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けるもの。また大統領に対し、香港の人権を抑圧した人物に制裁措置を課すことも求めている。下院はまた、上院で可決された、香港警察に催涙ガスなどの群衆を整理するための武器売却を禁じる法案も可決した。