米フェイスブックは誤情報拡散に対応する取り組みの一環として、政治広告規約の変更を検討している。選挙陣営がごく少人数のグループに対象を絞ってターゲット広告を打つことを阻止する可能性もある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、同社はここ数週間、政治広告がターゲットにする最低人数を100人から数千人に引き上げることを検討している。フェイスブックは誤情報の拡散を抑えるため、共和・民主両党の大型政治広告枠の購入者に対し、変更の可能性についてのフィードバックを求めている。関係者の1人が明らかにした。虚偽の情報や誤情報を含む広告は特定のオーディエンスに向けられることが多いためだという。こうした議論は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で証言した約1カ月前から活発化した。政治広告規約を巡っては、複数のIT（情報技術）大手がすでに変更計画を発表している。