米国は原子力発電に大きな期待を寄せ、多額の補助金を提供してきた。だが、それは正しいことなのか。原発擁護派は、原発は環境に優しい最も安定した電源であり、補助金は米国の脱炭素化を後押しすると主張している。しかし、政府が先進的な原子炉を支援することにはリスクもある。そうした原子炉が普及可能なものかどうかを証明できるのは、まだ何年も先になる公算が大きい。一方で、風力や太陽光、火力発電の電力価格は低下している。環境シンクタンク、ブレークスルー研究所のアレックス・トレンバス副所長は補助金が必要だと主張する。一方、非営利の環境研究団体エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（EWG）のケン・クック氏はそれに反論する。