トランプ米政権は、フランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）分を対象に最大100％の関税を課すことを提案した。フランスの新たなデジタル課税が米国のIT（情報技術）に大きな打撃を与えるとし、今回の関税措置は正当化されると主張した。米通商代表部（USTR）はフランス製品への関税措置を何カ月にもわたり検討してきた。フランスに圧力をかけ、デジタル課税で米企業が不利にならない新たな合意を取り付ける狙いがある。ただ、フランス製品に対する関税発動は早くても2020年1月で、米国とフランスが協議を続ける道は残されている。USTRはさらに、将来的には、デジタル課税を導入しているオーストリアやイタリア、トルコに対しても同様の関税を発動する可能性があると述べた。