【ワシントン】トランプ米政権下で移民税関捜査局（ICE）による不法労働者への強制捜査が、オバマ政権時代から約4倍に増えていることが分かった。一方で、犯罪組織や武器、金融犯罪への捜査は減っている。 　ICEは、不法労働者やその雇用主を狙った職場での法執行に注力しており、過去2年にその取り組みを加速させている。ICEがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に提供した最新のデータによると、ICE傘下の犯罪捜査担当組織は2019年度（9月30日終了）に職場に対する強制捜査を6812件実施した。オバマ政権時代の最後の通期となる2016年度は1701件だった。