米フェイスブックはコンテンツ監視を担当する独立委員会を立ち上げるため、1億3000万ドル（約142億円）を投じる。投資額は向こう6年の運営費としており、これには委員の報酬やオフィス賃料、弁護士やケースマネジャー、人事担当者などの人件費などが含まれる。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）が管理する法人信託が予算や運営を監視する。まだ存在していない組織に対する投資額としては規模が大きいが、フェイスブックはこれまで偽情報拡散やヘイトスピーチ（憎悪表現）、過激コンテンツなどの問題で物議を醸しており、新組織はその一部の責任を引き継ぐことになる。アルファベット傘下のユーチューブやツイッターも同様の問題に直面しているが、フェイスブックはソーシャルメディアの中でも、こうした問題コンテンツへの対応で外部組織に拘束力ある管理権限を付与する初めての企業となる。