米動画配信大手ネットフリックスは16日、米国市場の成熟に伴い、契約者増加数の9割が海外事業からのものであることを明らかにした。これまでにない競争に直面する中、米事業を主軸に評価されるのを避けたい思惑がうかがわれる。ネットフリックスは米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、契約者数が特に伸びている地域として中南米と欧州・中東・アフリカ（EMEA）を挙げた。アジア太平洋地域は伸び率が最も高いものの、他地域と比較した契約者数は依然として小規模だ。同社は米国外の事業について、2017年以降の地域別の詳細な契約者情報を初めて公表した。これは契約者データに関し投資家やアナリスト向けの情報公開を変更する方針の一環。世界のどの地域が成長源となっているのか、投資家に一段と詳細に伝える必要性を認識していることを示す動きだ。