米動画配信大手ネットフリックスは16日、米国市場の成熟に伴い、契約者増加数の9割が海外事業からのものであることを明らかにした。これまでにない競争に直面する中、米事業を主軸に評価されるのを避けたい思惑がうかがわれる。  ネットフリックスは米証券取引委員会(SEC)への提出資料で、契約者数が特に伸びている地域として中南米と欧州・中東・アフリカ(EMEA)を挙げた。アジア太平洋地域は伸び率が最も高いものの、他地域と比較した契約者数は依然として小規模だ。  同社は米国外の事業について、2017年以降の地域別の詳細な契約者情報を初めて公表した。