凄まじい速度で変化する
国際情勢

 経済に加え、文大統領は自国を取り巻く国際情勢の大きな変化にも直面している。端的に言えば、国際世論の中で文政権の孤立感は顕著に高まってしまっているようだ。

 まず、中国は韓国をまともに相手にしていないようだ。

 中韓首脳会談において習近平国家主席は文大統領に対して、米国ミサイル配備問題の解決を求めた。それ以外、中国は韓国に何ら配慮を示さなかった。中国は韓国向け団体旅行の制限など制裁を続けている。加えて、中国は対日関係を重視している。

 文大統領は、北朝鮮にも見向きされなくなってしまった。

 大統領就任以来、文氏は南北統一を目指し、北朝鮮との融和を進めようとしてきた。一方、北朝鮮は米国との交渉を急ぎ、韓国を無視している。むしろ、北朝鮮に前のめりの姿勢で近づこうとする文政権の姿勢は、中国やロシアにプラスに働き、北朝鮮の軍事挑発を助長するなど極東情勢の不安定化の要因になっていると指摘する安全保障の専門家もいる。

 韓国の安全保障の確立に欠かせない米国も、文大統領を信頼しなくなった。

 文政権が米国の強い働きかけを受けて日韓GSOMIAをしぶしぶ延長したため、米国はかなり韓国に不信感を募らせている。

 その結果、韓国の対日戦略も思うように進まなくなっている。もともと、文大統領には歴史問題などで日本に難癖をつければ、いずれは米国が仲裁に入り、資金面などで自国に有利な条件が手に入るとの目論見があったとの見方もある。

 ただ、文氏の目論見は外れた。米国は文大統領と距離をとり、日韓関係に関与する姿勢を示していない。わが国は国と国との信頼関係を修復し、その上で交渉を行うために、日韓請求権協定の遵守のみを韓国に求めている。それは、国際政治の常識といえる。

 日韓関係の冷え込みは、ヒト・モノ・カネの面で日本との取引を重視し、依存してきた韓国経済界にとっても無視できない問題だ。韓国国内において、文政権は産業界からかなり突き上げられていると指摘する経済の専門家もいる。その状況下、文氏は日韓首脳会談にこぎつけ、韓国向けの輸出管理手続きを6月末まで体制に戻すようわが国に懇願したとみられる。