安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、1年3カ月ぶりに会談したものの、安倍氏が両国の関係悪化の原因は韓国にあるとの見方を示し、関係の冷え込みを印象付けた。両首脳が前回会談した2018年9月以降、元徴用工訴訟問題を発端に両国の関係は悪化。日本側は、日本企業に支払いを命じた韓国大法院の判決が1965年の日韓請求権協定違反だとしている。45分間の会談を終えた安倍首相は、韓国側が同協定を厳守する必要があるとの見方を示し、日韓を健全な関係に戻すきっかけをつくるよう求めたと述べた。文大統領の報道官は、強制労働問題を巡り見解の相違は残っているものの、問題を早期に解決し対話を継続する必要があることで両首脳は一致したと述べた。文氏は安倍氏に対し、大法院の判決に干渉できないとの立場を改めて示したという。