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大統領選挙を意識した
政策運営に左右される年
米国経済は、2018年半ばをピークに減速しているが、景気拡大は途切れず、リーマン・ショック後の09年7月に始まった今回の景気拡大局面は昨年7月から戦後最長を更新している。
今年11月3日に大統領選が行われるため、今年の景気は、選挙を意識したトランプ政権・議会の政策運営と、政権の政策が景気に及ぼす影響を考慮せざるを得ないＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策運営に大きく左右される公算が大きい。
米国経済の直近の状況を見ると、米国発の貿易摩擦やそれに伴う海外経済の減速を受けて、輸出の伸び悩みや設備投資の低迷など、企業セクターに弱さは見られるが、家計部門が景気の下支え役となっている。
良好な雇用・所得環境に加え、ＦＲＢの金融緩和などを受けて史上最高値圏で推移している株価などを追い風に、個人消費の増勢が続いている。
住宅ローン金利の低下などを受けて、住宅販売が持ち直しに転じている（図表1）。
