「金融的な状況だけ」から判断すると、このようにみえる。2万7000円が高過ぎるのか、低すぎるのかは分からないが、方向はこちらだろうと筆者は考えている。

FRBと米中貿易摩擦は
「警戒材料」以外の側面も持つ

 FRBは2020年にまた利下げをしてくれるのか。あるいは、米中貿易摩擦は無事に収まるのか。

「週刊ダイヤモンド」の見出しにあるように、共に「警戒」すべき材料ではある。ただ、FRBについては、意外に強情であるかもしれないが、株価が下がった場合に利下げでこれを反転させる余地があるということでもある。

 また、米中貿易摩擦は簡単に片付かない問題だろうが、部分的に一時休戦したり、休戦をにおわせたりするだけで株価の下支え効果があることを、トランプ政権は既に十分学習済みだ。

 政策については「決め打ち」はできないし、それは予想の難しさの一部だが(全部ではない)、難しいものは難しいとしつつ、状況を考えるしかない。

日本企業の経営はまだまだ非効率
その分いい投資対象でもある

 日本企業の株価は、株価収益率(PER)や配当利回りなどの水準から見て、現在、バブルであるようには思えない。

 しかし、米国企業の社債と株価のバブルが崩壊するような事態になれば(筆者は20年には予想していないが)、日本の株価も大きく連れ安すると考えておくことが妥当だろう。

 ただし、米国の経営者が大好きな自社株買いに、日本企業も追随し始めてはいるものの、まだまだ周回遅れの状況だ。

 最終的にどの程度の意味があるかは分からないが、例えば社外取締役を増やすようないわゆる「ガバナンス改革」は、日本企業の経営者が株主に気に入られるような経営を行うことを後押しする効果があるだろう。

 皮肉に聞こえてしまうかもしれないが、日本企業には、株主に気に入られるような経営に変えて行く余地が大きく残されている分、投資対象として有望な面があると筆者は思っている。

 もちろん、投資のセオリーとしては、日本株に集中投資することも、米国株オンリーで運用することもお勧めしない。幅広く分散投資して、来たるべきバブル(?)の上昇にも、その後に訪れるかもしれない下落にも、辛抱強く付き合うことが多くの投資家にとって上策だろう。