アフガニスタン再建プロジェクトの契約を請け負った米国などの大手企業が27日、反政府武装勢力タリバンに護衛費を支払い、米軍兵士の攻撃・殺害の資金を提供する結果となったとして提訴された。米連邦裁判所に提起された訴訟の原告になっているのは、2009年から17年の間にアフガニスタンで死亡または負傷した米軍兵士143人の遺族・親族。訴状によると、被告企業は現地の請負業者を通じて頻繁にタリバンに金銭を支払った疑いが持たれている。請負業者はタリバンに資金を供給したり、タリバンの護衛兵を直接雇ったりしていた。企業はこうした支払いによって、自社装備や人員の保護に欠かせないセキュリティー面の投資を抑えることができた。だが一方で、その資金をテコに反政府勢力が米兵や他企業への攻撃を激化させる結果を招いたという。