米アルファベット傘下のユーチューブは、連邦政府の個人情報規制に従い、子供向け動画でのデータ収集を間もなく制限する。この措置はプライバシー保護推進派を喜ばせる一方で、無料の子供向けコンテンツの制作者には収入面で打撃となる可能性がある。ユーチューブは最近、動画制作者に対し、投稿が子供向けか、幅広い年齢層の視聴者向けなのか指定するよう求め始めた。ユーチューブは1月初めから子供向け動画でのデータ収集を制限する予定で、動画の指定が不適切な場合には、制作者が米連邦取引委員会（FTC）から罰金を科される可能性がある。子供向けの動画には、コメント機能やポップアップ画面といった、視聴者数を増やすための機能を付けられなくなる。特に、グーグルのデータに基づいたパーソナライズド広告を掲載できなくなる点は大きい。