米フェイスブックは、選挙で投票しそうなユーザーを対象とする政治広告のターゲティング手法を規制しない代わりに、ユーザーに政治広告の表示を減らすツールを提供する方針を明らかにした。フェイスブックは、候補者側が有権者にどう働きかけるかは民間企業が判断することではないとの立場を取っている。米大統領選が今秋に迫る中、他のハイテク企業とは一線を画した。フェイスブックはまた、政治広告の共有方法の透明性を向上させるために仕組みを見直したことも明らかにした。製品管理担当ディレクター、ロブ・レザーン氏はメモで、フェイスブックの規定は「人々が指導者になってほしいと期待する人物の意見を聞くことができるようにするという原則」に基づいているとし、その意見は公に議論されるべきだと指摘した。ただ「政治家がフェイスブック上の政治広告で何でも言いたいことを言えるということではない」と断った。