上海モーターショーで展示されたNIOの自動車 Photo:VCG/gettyimages

 百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)……日本でも有名なこれらの中国IT(情報通信)系企業は、さまざまな分野に投資している。その中心は自動車産業だ。

 自動車とインフラ間および自動車と自動車の間で情報をやり取りするコネクテッド(C)技術、自動運転(オートノマス=A)、そしてシェアやライドシェアなどのシェアリング(S)サービス、それと電動化(エレクトリフィケーション=E)の4テーマがCASEと呼ばれ、自動車のあり方やその周辺のビジネスを大きく変えようとしている現在、中国のIT系企業は重要な存在になった。

 彼らは自動運転のためのAI(人工知能)開発に着手している。これは画像をひとつずつ“説明付き”で覚えさせるというアナログ作業であり、大容量のコンピュータサーバーの維持費とオペレーターの人件費が、開発費の大きな部分を占める。

中国政府はバイドゥを
自動運転AI開発の国内リーダー企業に認定

 バイドゥは2017年に発足したアポロ計画(2020年末に完全自動運転を目指すプロジェクト)で自動車メーカーやサプライヤー(部品メーカー)などを巻き込んだオープンソース(情報開示)型の開発を始めた。協力すれば成果を共有できる点が注目され、フォードやダイムラー、インテルなど120社以上がこのプロジェクトに参加している。