自動運転の実用化に向けて独大手部品メーカーなどは実証を続ける。ＩＴＳ世界会議シンガポールにて Photo by Kenji Momota
自動車メーカーによる
ＣＡＳＥを使った「本当の出口戦略」
ＣＡＳＥ（ケース）とは、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化など次世代自動車技術やサービスを指す言葉だ。
元々は独ダイムラーのマーケティング用語だが、最近ではまるで一般名詞のような扱いでメディアで使われるようになった。
また、ＣＡＳＥを活用した実際のサービスに関して、ＭａａＳ（マース：モビリティ・アズ・ア・サービス）という言葉も、北欧で公共交通を対象とした学術用語として登場した後に広く用いられるようになった。
こうしたＣＡＳＥとＭａａＳについて、筆者（桃田健史）は世界各地で産学官関係者への取材や意見交換を行っている。
また、自身が取りまとめ役を担う福井県永平寺町ＭａａS会議では、国が主体で同町内で行っている自動走行実証や、町が中心となって11月1日から実用化を前提に試走を始めたオンデマンド方式を一部活用した自家用有償旅客運送「近助タクシー」などについて議論を重ねている。
そうした実体験の中で最近、感じることがある。
それは、自動車メーカーによるＣＡＳＥを使った「本当の出口戦略」についてだ。
