百度（バイドゥ）

「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。

消費とデジタル広告が打撃を受ける中、一部の中国ハイテク企業は新たな成長のけん引役を探している。

中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマイナス要因になるはずだ。それは、最大のチャイナリスクになるだろう。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

デンソー超えの自動車部品メガサプライヤーになる。中国通信機器・端末大手ファーウェイのEV戦略が明らかとなった。価格破壊の新型センサーから自動運転ソフトウエア、電力管理システムまで、その実力に迫る。

アリババグループやテンセントなど、世界的な大企業ですら安泰ではない。血で血を洗う抗争が続く中国IT業界。テンセントのポニー・マーCEOはさらに混迷深める「大淘汰」の時代になると予言している。

中国IT業界を代表する三つの企業、BAT。バイドゥ、アリババ、テンセントの総称だが、その構造に変化が生まれている。TikTokの運営会社バイトダンスがバイドゥに取って代わった新BATの誕生だ。

事業売却か、それともサービス停止か。米国の「禁止」で土壇場に追い詰められた動画アプリ、TikTok。TikTok急成長のカラクリと禁止の波紋を追う。

GAFAやBATといった巨大企業がデータを独占する米中、そして情報ポータビリティを義務化した欧州に続く、情報ビジネス「第三の道」と呼ばれるのが、個人データを取引する日本の情報銀行だ。その仕組みはまさに身もふたもないものだった。

百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）……日本でも有名なこれらの中国ＩＴ（情報通信）系企業は、さまざまな分野に投資している。その中心は自動車産業だ。

かつて中国版グーグルとみられていた中国検索エンジン最大手の百度は、成長を求めて一段と「サーチ」を広げる必要がある。

米中貿易戦争のあおりを受けて、在米中国人たちが気まずい状況に追い込まれている。あるエリート中国人留学生の職探しを通じて、彼らにどこの国・地域が人気なのか、見てみよう。

インターネットを利用する環境や通信の使用料などにおいて、日本は中国の後塵を拝している。しかし、中国国内で大変不便を感じるインターネットサービスもある。最たるものが中国最大の検索サービス「百度」だ。実は意外なほど中国人に信用されていない。

中国では米マイクロソフトの検索エンジン「Bing」がグーグル検索に代わる最善のツールなのだろうか。いや、少なくとも今はそうではない。