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――筆者のマイケル・ポンペオ氏は米国務長官、マーク・エスパー氏は米国防長官
米国の歴代大統領はずっと以前から、同盟諸国に対し自国の防衛費負担を増やすよう要請してきた。その成果は芳しくないことも多かった。しかし米国と韓国は現在、極めて大きく複雑な戦略的課題に直面しており、両国とも現状維持の状態を続けることはできなくなっている。新たな防衛費分担金特別協定（SMA）をめぐる両国の協議は、こうした文脈に沿って進められている。
米韓同盟は、北東アジアの平和と繁栄の要だ。民主主義、法の支配、開かれた経済といった同盟関係に基づく価値観の共有は、1953年当時と同様に、現在も極めて重要だ。長期にわたる米国のコミットメントとプレゼンスにより、韓国は活気ある民主主義と世界12位の経済を構築することができた。米韓両国は、こうした成功をともに祝福する。
韓国は過去数十年間にわたり、米韓同盟に大きく貢献してきた。戦闘機を近代化し、潜水艦や弾道ミサイルに対する防衛力を高めてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、2019年の国防予算を前年比8.2％増にし、2024年まで毎年7.1％増額する意向を示している。韓国軍は米軍主導の有志連合を支持し、アフガニスタン、イラク、ペルシャ湾といった場所に展開している。韓国はまた、軍の近代化へのコミットメントを反映した軍事装備品調達の意向も示している。米国はこれらの貢献に感謝している。
