米国の複数の州司法長官は来週、アルファベット傘下グーグルの反トラスト法（独占禁止法に相当）違反の疑いなどを巡る調査の情報共有のため米司法省と協議する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終的に正式な共同調査につながる可能性もある。一部関係者によると、調査に関わってきた連邦・州当局はこれまで、グーグルに対する調査資料を共有してこなかった。関係者の1人によると、少なくとも7人の州司法長官が会合に招かれた。州司法長官グループを率いるのはテキサス州のケン・パクストン司法長官。司法省はコメントを控えた。グーグルに対する調査を行う各州の司法長官からもコメントは得られていない。連邦・州当局の調査は、インターネット広告事業でのグーグルの大きな影響力について、焦点が当てられている。関係者によると、ネット検索での支配的地位や、基本ソフト（OS）「アンドロイド」が搭載されたスマートフォンでの反競争的行為の疑いについても調査されている。