立民、国民民主、れいわは
英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

 共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院(定数650)の過半数(325)をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった(第228回)。

 労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

 しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

 また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム(BT)を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

 さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

 コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。