トランプ政権は北米で利用されている携帯電話の位置情報を購入し、入国管理や国境警備に利用している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はメモでその内容を確認した。位置情報は、ゲームや天気予報、電子商取引などのアプリを通じて収集されている。こうしたアプリでは、利用者は携帯電話の位置情報の記録を許可している。関係者およびメモによると、米国土安全保障省（DHS）は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見にこの情報を利用している。DHSの下部組織、移民関税執行局（ICE）は後に逮捕された移民の特定に役立てているという。別の下部組織、税関・国境警備局（CBP）は、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているとのことだ。