2020年米大統領選に向け民主党の候補者指名を争っていた実業家のアンドリュー・ヤン氏が撤退を決めた。同氏は選挙戦で米国民に月1000ドルを支給する「ユニバーサル・ベーシックインカム」制度を提案していた。 　ヤン氏は候補者指名争いでトップ争いを演じることはなかったが、世論調査での支持率は常にトップ10に入っていた。同氏は職場への人工知能（AI）の導入拡大が米国民にとって最も喫緊の脅威だと考え、年1万2000ドルを全国民に支給する制度でこうした影響に対処できると訴えていた。