米半導体メーカーの外国拠点による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給問題について、これまで規制強化に反対していた米国防総省が支持に回った。複数の関係者が明らかにした。同省はこれまでのトランプ政権内の協議で、ファーウェイに輸出できなくなれば米半導体業界は先進技術の研究開発に必要な資金を確保できないとの懸念を表明していた。同省の方針転換については政治ニュースのポリティコが先に報じた。国防総省の報道官は、省の立場についてのコメントを控えた。ただ同省は一般的には「規制を大きく見直す前に、関係各方面から事実や懸念をくみ上げられるような省庁間の協力を支持する」とした。ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、次世代移動通信システム 「5G」の開発を主導している。米政府はファーウェイ製品が中国政府のスパイ行為に利用される恐れがあると主張するが、同社は否定している。