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「日本経済新聞」がインサイダー取引規制に関連した異例とも思える記事を載せた。そこで今回は、個人投資家が同規制といかに付き合うべきか、大丈夫な3ケースと危ない3ケースを例示しながら考えてみたい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
今なぜ「インサイダー取引」？
日経新聞が異例とも思える記事
金融庁は、上場会社の役職員が個別株の投資に対して消極的になることを好ましくないと考えているようだ。「日本経済新聞」（電子版・2月14日付）は、「経営者は株取引を自粛しないで 金融庁、異例の要請」と題する、それ自体が異例とも思える記事を載せた。
記事の基になっている、金融庁と証券取引等監視委員会による「インサイダー取引規制に関するQ&A」は2019年7月の発表だ。また、同記事の書き出しにある、経団連会館で遠藤俊英・金融庁長官が経団連幹部に対して行った講演は同年11月とのことだ。記事だけを読むと「2020年の2月になぜこれが新聞記事になるのか？」という疑問を持つ。
