米財務省は20日、イランで公平かつ自由な選挙が行われることを妨害したとして同国の政府高官5人を制裁の対象に加えたと発表した。イランでは21日に議会選挙が実施される予定で、指導部は国民の不満が高まる中、投票率押し上げに向けた努力を続けている。制裁の対象となったのは監督者評議会や選挙監視委員会のメンバーなど。イランの最高指導者か最高指導者に任命された人物によって選ばれた高官で、候補者の審査を担当していたが、その地位を利用して候補を失格にしたと財務省は述べている。制裁によって5人は米国内に保有する資産が凍結される他、米国に拠点を置く企業や個人が彼らと取引することも禁止される。スティーブン・ムニューシン財務長官は声明で、「米国は民主主義を熱望するイラン国民を支援し続ける」と述べた。