日本には抗議、中国には気遣い
新型コロナをきっかけに反日を加速

 韓国の青瓦台と外交部は、韓国からの入国者について隔離政策をとった日本と中国に対し対照的な態度をとった。中国は中央政府が隔離政策をとっているわけではないが、韓国からの入国者を隔離する政策をとっている地方政府が19カ所に及んでおり、北京や上海、重慶、広東省など主要なところはほぼ含まれている。

 青瓦台は5日午前、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、日本に対し「相互主義に立脚した措置を含め必要な対抗策を検討する」との立場を明らかにした。同日午後には、康京和外交部長官が冨田在韓国日本大使を招致し、「今回の措置は非友好的であるだけでなく非科学的」だと抗議し、同日夜、外交部は日本に対するノービザ措置の無効化、日本人の隔離措置など「日本に対する相互措置」を発表した。世界103カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してのみ報復措置を講じたことになる。

 記者から、「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という問いかけに対しては、「中国の状況に対しては答えがはっきりしないのでオフレコにしてほしい」と報道自体をしないように求めた。そもそも多くの韓国の国民は、韓国で新型コロナが蔓延したのは中国からの入国を禁止しなかったためではないかと考えており、今回の韓国政府の日本だけ標的にする一方的措置には納得していないようである。

 青瓦台に対しても中国人入国禁止の請願が80万件あまり寄せられているようである。しかし、文政権は「日米の言うなりになるのは恥だ」「中国とは運命共同体である」という思考方式であるようで、これが今回の措置に歴然と出たのである。

 「日本にだけ強硬に対応した」とする世論の批判に対し、青瓦台は約2700字の反論文を発表し、「日本の消極的な防疫に伴う不透明な状況、地理的な近接性及び人的交流の規模、日本国内の感染拡大傾向を総合的に考慮して決めた」「『中国を庇い、日本にだけ超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服するのに役立たない」と主張した。

 しかし、中国に対し腰砕けなのは今に始まったわけではない。防疫失敗の責任者とされる保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官は、中国人の入国を禁止すべきとの世論の声が高まったのに対し、感染拡散の最も大きな原因は中国人ではなく「中国から入ってきた韓国人だった」と主張し、韓国国内で「中国の長官か」と揶揄されている。文大統領も、中国では既に終息に向かっているという言い訳をしている。

 韓国の日中に対するあまりにも異なった対応は、日韓関係冷却化を一層進めるだろう。保守の未来統合党は、「総選挙を1カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」「中国からの(入国)遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染症さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判している。

 最近では反日を煽ってもそれほど票に結びつかない時代になっているが、文政権は一般大衆よりも、自身の支持層向けの政治をしているから、このような対応になるともいえる。日韓の対立は、さらに韓国のレッドチーム入りを決定的にするであろう。