今枝良三・前田道路代表取締役社長
今枝良三・前田道路代表取締役社長 Photo by Masato.Kato

準大手ゼネコンの前田建設がグループ傘下で道路業界2位の前田道路に対してTOB(株式公開買い付け)を行っている。これに前田道路は猛反発し、「親子ゲンカ」状態。TOBの期限を3月12日に迎える直前、ラストメッセージとして前田道路の今枝良三社長が吠えた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 松野友美)

ホワイトナイト探しは実質断念
「非常にうまくないなぁと」

――前田建設によるTOB(株式公開買い付け)の期限が3月12日に迫っています。前田建設によるTOBに対抗するための「ホワイトナイト」(友好的に買収などを行う第三者)探しはどうなったんですか。

 最初はやっていました。でもね、いろんなシナリオを作ってみたら、TOBに対抗するためには4000億円以上の金が要ると分かった。それだけの資金を調達できる相手方というのは、非常に限られてきます。

 それと、例えばファンドが話に乗ってくれたとして、彼らが株式を売却して利益を得るイグジットをした後、当社には社債が2000億円以上残るんじゃないかと。これは、当社の年間売上高に相当します。

 私たちの世代で返せればいいが、後輩たちにそういう負の遺産を残すというのは、非常にうまくないなぁと。そういう試算をする中で、社員代表である労働組合から反対意見があったのも事実です。

――総額535億円もの特別配当の実施だったり、同業大手であるNIPPOとの資本業務提携の協議開始だったり、矢継ぎ早に策を出してきました。

 僕らは前田建設にTOBを取り下げてほしい。取り下げ事由となるのは、純資産の10%以上が減少した場合。そのために自社株買いをしたら、前田建設にとって前田道路の価値を上げるだけ。で、高額配当の実施を発表した。

 特別配当は1株650円。高額配当の金額をどうするのかというのは、いろんな議論があった。前田建設から自社株買いをやるには540億円くらいの資金が必要になると考えていた(ダイヤモンド編集部注:資本関係解消案として、1月20日に前田建設へ提案していた)。それと同等分を、少数株主さんも含めた現在の株主に、きちっと分配するのが資本の論理だろうと。

 なお、もともと予定していた配当は130億円相当。これは、配当株主価値の向上というか、株主に報いるという面から考えていたものです。

――特別配当は財務を圧迫します。

 うちの会社の一番の魅力は、僕は「人」。社員と彼らのモチベーションを維持できれば、今までの延長線上ならば年間で売り上げ2200億~2300億円、最終利益110億円(税抜き前)くらいを出していける。であれば、特別配当による圧迫は3年間で解消できると思っています。

 経済状況が世界的にも厳しくなることを加味しても、3年~4年のレベルでしょう。ましてやNIPPOとの資本業務提携が進めば、もっと経営効率が上がる。そうすると3年くらいで取り戻せると考えています。これは、先輩たちも言っています。

――前田道路は有利子負債がなく、現預金と有価証券の合計が994億円(2019年3月期)。“金余り企業”と言われます。これまで自社株買いをしてきましたが、将来の成長を考えると、技術投資するなど他にも投資のやり方があったのではないでしょうか。

 まず、談合を機に、いろんなペナルティを受けて事業が停滞した5年間があった。

 それと、われわれの事業は許認可事業の面がある。例えば工場の設置や設備の更新にしても、いろんな制約があって、それをクリアしていくのに数年、下手すれば10年くらいかかる。だからなかなか設備投資ができなかった。

 私が社長になったとき(2015年)にももう潤沢な内部留保があったが、きちっと研究開発に使われていなかった。災害だとかM&Aだとか万が一の時に備えて貯めていこう、という考えもあった。とはいえ、自分たちも投資を、きちっと計画立ててやっていくべきだったとも思います。

――今後の投資計画は?

 発表している通りにいく。大きな局面があればやっぱり変えざるを得ないけれど。この騒動があっても、やっぱり研究開発と設備投資というのは、続けていかなきゃいけない。

――前田建設によるTOBが成立してもですか。

(前田建設に前田道路株の)51%を取られたら、(投資計画は)ない。僕ら(現在の経営陣)も前田道路にいないだろう。