米国の雇用市場に一撃が振り下ろされた。雇用市場が今後どうなるか――そして労働者と雇用主の苦痛を和らげるために政策当局が何をできるか――がリセッション（景気後退）の深刻度と、その後の経済の健全性を左右するだろう。米労働省が19日発表した新規失業保険申請件数は28万1000件と、前週の21万1000件から大幅に増加。エコノミスト予想の22万件を優に上回った。状況は急速に悪化し、エコノミストの予想修正が追いつけていない。2012年のハリケーン・サンディによる災害で多くが失業して以来の増加幅となった。来週の報告は、はるかに悪化するだろう。19日の発表は14日までの週の申請件数を反映しているが、カリフォルニア州のベイエリアではその後、新型コロナウイルスの感染抑制を目指す封鎖措置が導入された。先週はニューヨーク市の多くの学校がまだ休校になっておらず、米国内の感染者数は今よりずっと少なかった。今週に入り複数の州で、失業保険申請の急増が報告されている。