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新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり経済活動にも支障が出るなかで、アメリカ、イギリス、スウェーデンなどが、巨額の納税猶予措置を決めた。
納税猶予は、年度内であれば、短期国債を中央銀行が購入することでファイナンスできる。これは、金融市場に負担を与えずに行ない得る強力な資金繰り対策だ。
いま納税猶予をためらえば、連鎖倒産が広がり、後になって巨額の破綻処理費の負担が必要になる。
なぜか日本で報道されていない
欧米諸国の大規模納税猶予
コロナウイルス感染拡大防止のために行動制限が強化され、経済活動に大きな障害が出ている。
最も憂慮されるのは、売り上げ急減によって企業や個人事業者の資金繰りがつかなくなって、連鎖倒産が発生することだ。それによって深刻な雇用危機が生じることが懸念される。
