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 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行が金融緩和を強化、4月には政府が経済対策をまとめる予定だが、緊急時に最も必要な経済対策は、マネーの流れを止めないことだ。

 そのための手段として、税の支払い猶予を拡大すべきだ。当面、迫っているのは4月16日が納税期限の所得税だが、さらにさまざまな税の無条件での納税猶予を考える必要がある。

重要なのは「異常期間」を
乗り切るための資金繰り

 新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、第1弾、第2弾に続いて、より大規模な政策が必要との声が高まっている。政府は、4月に緊急経済対策をまとめると報道されている。