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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働者の多くが給与カットに直面している。
政府による封鎖措置や受注の落ち込み、レストランや工場などの休業を背景に企業の間では、従業員と痛みを分かち合う動きが広がっている。給与を減らすことで固定費用を抑制し、より大規模な人員削減を回避する一方で、景気が回復した時に備え、優秀な人材を確保する狙いもある。一時帰休やレイオフに踏み切る会社もある中で、必要最低限の要員を維持することは、最終手段だという企業もある。
米石油会社オクシデンタル・ペトロリアムは先週、国内従業員の給与を一時的に最大3割カットすると発表。レストランチェーンのチーズケーキ・ファクトリーはオフィス勤務と調理担当の従業員の給与を最大2割削減した。オフィス家具を手掛けるスチールケースは、一部の米従業員を対象に基本給と勤務時間を一時的に半減するとし、高給職で最もカットの負担が大きくなると明らかにした。
