トランプ米政権は原油価格戦争で多くの米企業が身動きできなくなるのを防ぐため、世界戦略集から使い古されたページを開こうとしている。そこに並ぶのは、関税と脅しの項目だ。ドナルド・トランプ大統領は石油業界幹部や議員らとの協議で、原油の輸入関税発動を示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国に対して持ち出したのと同じ通商法を使う可能性がある。サウジアラビアやロシアに対し、市場に溢（あふ）れる原油の生産を削減させるため、米国の影響力拡大を目指す戦術だ。サウジ主導の石油輸出国機構（OPEC）とロシアを含む非加盟産油国は9日、減産合意を交渉するためビデオ会議を実施する。米国は市場力学で生産が抑制されると主張している。関係者によると、国内原油業者に減産を義務付ける圧力に抵抗しており、会議に代表を参加させない方針だ。