宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、
卸売業・小売業が外出規制によって影響を受ける
1カ月間の売上減少合計の簡易試算額
出所：東京商工リサーチの第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を基に筆者算出
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響を把握するためには、大規模イベントや不要不急の外出等に関する自粛要請コストについても整理する必要がある。
まず、自粛要請で真っ先に打撃を受けているのが、宿泊業・飲食サービス業、観光業で、一種の「売上蒸発」が起こっている。例えば、政府主催の第4回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」において、定期航空協会は当面4カ月で約4000億円以上の減収、日本旅行業協会は3月が3274億円、4月が2931億円の減収と予測。日本百貨店協会は、2月の全国百貨店売上高は前年同月比▲12.2％の3661億円とし、約500億円の減収予測だ。
