米公開企業の少なくとも13社が、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラムを利用して得た融資を返還すると明らかにした。このプログラムは、米政府が3月に発表した2兆ドル（約215兆円）の新型コロナ対策に盛り込まれた中小企業支援で、レイオフを抑制するための措置。公開企業が同プログラムを利用することに対して、議員や自営業者から批判の声が上がっていた。自動車ディーラー国内最大手のオートネーション（時価総額30億ドル）は24日、同プログラムから受け取った7700万ドルの返済免除条件付き融資を返還した。広報担当者は、同社には融資を受ける資格があり、一時帰休にした社員7000人のために申請したと述べた。